大規模地震対策特別措置法に基づいて指定された、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地域内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域です。
警戒宣言発令後は、地震防災対策強化地域内の建物や家財については、新たに地震保険を契約したり、契約金額を増やすことができません。