犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金移動の疑いがある不動産売買などの取引を、国際的な協力によって封じ込めるための法律です。
略称は「犯罪収益移転防止法」といいます。
平成19年(2007年)3月31日公布され、一部が施行されていた犯罪による収益の移転防止に関する法律は、以下の点を含めて平成20年3月1日に完全施行されました。
1)従来から金融機関等に本人確認を義務付けていた金融機関等本人確認法が廃止され、疑わしい取引の届出を義務付けていた組織的犯罪処罰法第5章は削除されることになります。
2)従来の金融機関等に加え、新たに対象となる事業者は、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士等です。
3)弁護士を除く上記の事業者には、顧客等の本人確認・取引記録等の保存及び疑わしい取引の届出(司法書士等の士業者は、疑わしい取引の届出義務の対象外)が義務化されます。
弁護士については、日本弁護士連合会の会則の定めるところによることとなります。