昭和30年(1955年)12月に施行された法律で、自動車による人身事故の場合に加害者の賠償責任能力を確保することにより被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的としています(略称:自賠法)。
ただし、物損事故(対物賠償事故)の場合、自動車損害賠償保障法は適用されません。
自動車損害賠償保障法は、自動車賠償責任保険または自動車賠償責任共済の契約の締結を強制するとともに、政府が自動車損害賠償保障事業を行なうことなども規定しています。