65歳から74歳の医療費を賄うために、現役世代が加入する健康保険組合・共済組合などが負担する費用です。
平成20年(2008年)4月からの新しい高齢者医療制度で導入されました。
平成20年(2008年)3月までもサラリーマンOBを支えるための「退職者給付拠出金」の負担がありましたが、前期高齢者納付金では自営業者などすべての人の医療費を賄うために、健康保険組合・共済組合などの費用負担が増えました。