国民年金法に基づき、転居や転職により基金の加入員資格を60歳到達前に喪失された方で加入員期間が15年未満の方等への年金および遺族一時金の支給を共同して行うため、基金が会員となり、1991年(平成3年)5月30日に厚生大臣の認可を受けて設立された特別法人です。
現在、設立されているすべての基金が、連合会の会員となっています。
2002年(平成14年)からは、確定拠出年金法に基づき、確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、個人型年金規約を作成するとともに、加入者の資格の確認、掛金の収納等の業務を行っています。