料率算出団体が内閣総理大臣(金融庁長官に委任)へ届出等の手続きをすれば、料率算出団体の会員会社である損害保険会社が使用することができる営業保険料率のことです。
損害保険料率算出機構が、自賠責保険と地震保険を対象に基準料率を算出しています。