各保険会社が公正な損害保険料率を算出するための基礎資料となる参考純率等を算定・提供する損害保険料率算出団体について、その業務の適切な運営を確保し、損害保険業の健全な発達と保険契約者などの利益保護を目的として昭和23年(1948年)に制定されたものです。
損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて、損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会の2つの団体が設けられていましたが、平成14年(2002年)7月より統合され、損害保険料率算出機構となりました。
損害保険料率算出団体に関する法律は、料率団体法または料団法と略称されます。