生命保険会社各社が保険金を不当に支払わない事例が多いことが、平成17年(2005年)2月に明治安田生命に対する金融庁検査で発覚。
保険金は契約者が請求しない限り支払われない仕組みとなっており、本来支払われるべき保険金に契約者が気づかず、保険会社もそれを放置していた。
病歴を告知しないよう勧めて契約させたのに、告知義務違反を理由に支払いに応じないなどのケースもあった。
金融庁では、平成19年(2007年)2月に、過去5年間(平成13~17年度)に支払い漏れがなかったかを調査して報告するよう国内全生保38社に命令。
平成19年(2007年)末に報告書が出そろい、支払い漏れは37社で約135万件、約973億円に達した。
金融庁は平成20年(2008年)7月3日、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命、三井生命、大同生命、アフラック、アリコジャパンの生保10社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。
改善命令対象の10社は件数で7割、金額で8割と大半を占めた上、支払い漏れが継続的に発生するなど被害の程度も大きく、業務改善も不十分などとして金融庁は行政処分が必要と判断した。