企業や官公庁、労働組合などの構成員のうち、一定の資格を有する者を被保険者として全員加入し、当該団体の代表者を契約者とする保険期間1年の定期保険です。
被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、当該団体の福利厚生規定に基づく死亡退職金や弔慰金を上限として、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。
総合福祉団体定期保険は、主契約と特約部分から成り、主契約の保険金額は従業員の死亡に伴う遺族保障のための財源確保を目的として、企業の退職金規定に合わせて設定します。
特約を付加することにより、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する保障も準備できます。
この特約をヒューマン・ヴァリュー特約といい、保険金額は主契約と同額以下(かつ2,000万円以下)とし、保険金の請求に当たっては遺族がこの請求を了知できるようになっています。