企業が生命保険会社や信託銀行と企業年金保険契約を締結するもので、契約者が企業、被保険者が従業員、受取人が被保険者またはその遺族となっている年金制度です。
改正前の法人税法施行令に定められた一定の要件(適格要件)を充たし、かつ、国税庁長官の承認を受けたものであり、確定給付企業年金のひとつです。
税制に対して適格であることから、「税制適格年金」または単に「適格年金」ともいわれます。
企業の負担する保険料は、企業の所得の計算上、損金算入ができます。
なお、適格退職年金は、「確定給付企業年金法」施行日の2002年(平成14年)4月以降は新たな契約が認められていません。
現在ある適格退職年金は、10年の経過期間が終了する2012年(平成24年)3月までは存続が認められていますが、以降は他の企業年金制度に移行するか廃止することになります。