時価額基準の評価による保険金支払いと一部保険に対する比例払いが原則であった火災保険に、再調達価額(新価)基準の評価と保険金額限度の実損払いを導入した特約です。
住宅物件の建物とその収容家財および一般物件のうち一定の条件に該当する建物とその収容家財を対象とします。
価額協定保険特約は、普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、店舗総合保険等に付帯することができます。
価額協定保険特約を付帯した保険は、所定の評価基準によって算出された評価額(再調達価額)に特定付保割合を乗じて保険金額を設定します。
家財については、評価額を時価額を基準として算出することもできます。
約定付保割合は100%、80%、60%のいずれかとします。
ただし、家財を再調達価額(新価)基準で引き受ける場合は、約定付保割合は100%に限ります。
保険金の支払は、保険金額を限度として損害の額が全額支払われます。
保険の目的が全損である場合には、損害保険金の10%相当額(200万円が限度)が特別費用保険金として上乗せして支払われます。