公的保障制度と私的保障との間で、さらにこれを充実させるため、企業が従業員と共同して、あるいは企業が単独に保険給付や年金を設けるもので、以下が挙げられます。
1)団体定期保険を中心としたもので、従業員の在職中の死亡を保障する。
2)企業年金保険を中心としたもので、従業員の退職後の生活資金として保障する。